長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
◆藤井達徳 委員 説明書の285ページ、企業誘致促進事業費のうち、サテライトオフィス試験運用等支援金、サテライトオフィス等開設促進事業補助金、テレワーク対応型賃貸用オフィスリノベーション補助金についてちょっとお聞きしたいと思います。
さっき私が披瀝したのは少し前の内容ですけど、総務省から昨年12月23日、会計年度任用職員の制度の適正な運用等について、県知事を通し市町村に通知が来ているところであります。
次に、戦略的な広報及びお客さまの意見・要望の把握では、広報紙の発行など、効果的な広報に努めるとともに、お客様アンケートの実施や水道モニター制度の運用等により、お客様の意見を把握し、事業運営の参考としていきます。
次の清掃総務諸経費のうち、清掃手数料関係帳票等作成事業については、納入通知書などの印刷業務における業者の選定、プログラムの構築、運用等を複数年で行うため、令和５年度から令和７年度の経費について、併せて債務負担行為を設定するものです。
市の保有する歳計現金につきましては、一部定期運用等を行っているものでありますが、それに伴う預金利息でございます。 その下、下水道事業貸付金元利収入につきましては、平成31年４月から公営企業会計へ移行しました下水道事業会計につきまして、資金不足が見込まれる場合に歳計現金から一時的に貸付けを行うことに伴います貸付利息でございます。 会計課所管分については以上でございます。
令和２年12月定例会での一般質問で、部活動外部指導員制度等の運用等については、外部指導員が実際に指導に当たる前に教育委員会が開催する研修会または講習会を受講してから現場に入ること等、市教育委員会も学校長と連携を取っていくことが重要である旨の質問に対し、答弁では、部活動の在り方については非常に重要なポイントであり、部員の自主性を育み、成長を願うもの。
しかしながら、その後、自治基本条例第23条に基づく苦情処理の在り方を改めて検討する中で、オンブズパーソン制度の必要性を再認識するとともに、市民相談センター及び消費生活センターとの一体的な運用等によって、苦情、相談に係る市民の皆さんの利便性を向上させることができると判断いたしましたことから、制度を存続することとしたところでございます。
サテライトオフィス試験運用等支援金、それからサテライトオフィス等開設促進事業補助金は、令和２年度から継続している事業だと思います。これまでの実績と令和３年度に実施する事業内容について、概要をお聞かせいただきたいと思います。
第２表、債務負担行為につきましては、文書管理システム運用等委託料、社会資本に係る包括的維持管理委託料や図書館等複合施設建設事業のほか、工業流通団地の造成に係る県央土地開発公社の借入れについて債務保証を行うなど、５件をお願いするものでございます。 ８ページをお願いいたします。第３表、地方債、社会福祉施設整備事業費から借換債まで20件、限度額の合計は72億4,060万円でございます。
今後、変更も検討する余地がある旨の説明を行えば納得されたのではないかとの質疑に、理事者から、管理体制や周辺の人の動きなどの内容を十分確認し、運用等で対応を図っていくとの説明をした上で理解していただいたと認識している。一方、思いとしてまだ十分でない部分があるとすれば、これからも話をしていきたいとの答弁がありました。
それはあくまで法律や条例、過去の運用等に照らして、一定の基準をクリアした、言わば一次予選通過者が助けられる。やっぱり一番厳しいのは、最も厳しい条件におる、その支援の網から漏れてしまう、この部分がやっぱり難しいんであって、この部分をいかに皆さんが関わってあげられるかという部分が大きくなっていく、大きな問題になっていく前の一つの手前だと思うんです。
その耐用年数経過後の管理、運用等はどういうふうになっているのでしょうか。また、建物などでは屋上防水の耐用年数が比較的短いものもあります。そういうふうなものへの修繕等はいかがになっているのでしょうか。また、道路、消雪パイプ等の修繕基準はあると思いますが、各町内会長さんの受け取り方がまちまちでありますので、この辺のところをお伺いいたします。 以上で壇上の質問を終わります。
〔登壇〕 ○建設部長（遠藤正士君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、国土交通省、あるいは新潟県などと信濃川水系下流部の治水協定を締結しておりまして、その中でそうした事前放流ですとか、時期ごとの貯水運用等について今後協議を進めていくこととしているところでございます。 ○議長（佐藤和雄君） ６番。
―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆２ 感染予防の取組 ◇（１）感染予防の対応 ◇（２）イベント実施、施設利用等の対応方針（暫定版）の運用等 ○（阿部銀次郎議長） 次に、２ 感染予防の取組のうち、（１）感染予防の対応及び（２）イベント実施、施設利用等の対応方針（暫定版）の運用等について説明をお願いいたします。
戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。 地方公共団体情報システム機構負担金272万円8,000円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスに関わります同機構への負担金でございます。
第２表、債務負担行為でございますが、記載のとおり委員会室赤外線会議システム借上料、人事給与システム運用等委託契約や各種貸付金に関する損失補償契約及び土地開発公社の借入れに対する債務保証を行うため、期間と限度額をそれぞれ設定するものでございます。 次ページをお願いします。第３表の地方債につきましては、起債目的の事業別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率等定めたものでございます。
○（馬場博文分科員） 続きまして、63ページの広報広聴費のホームページ管理システム運用等委託料について、平成30年度にホームページをリニューアルしたと思うんですけれども、それによって、いろんな三条市のイメージの映像とか、あとは新しい職員募集の映像などかなり見やすくなったと思うんですけれども、閲覧数の伸びはどんな感じか教えていただけますか。
内容につきましては、生活保護システム運用等委託料83,000円、業務システム開発等委託料216万5,000円、計224万8,000円でございます。 説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（坂内市民窓口課長） 続きまして、市民窓口課所管分について御説明申し上げます。
引き続き現在も民間企業による商業施設やオフィスビル等の建設が検討されておりますことから、市といたしましては、補助制度の運用等により、企業の早期進出を促してまいります。
◎佐野元 人事課長 今ほど申し上げたので繰り返しになりますが，国の運用等，ほかの自治体等の運用も見きわめながら検討していきたいと思います。 ◆渡辺有子 委員 移行する前に検討をして，それが検討されるのはいいのですが，必要との認識はありますか。 ◎佐野元 人事課長 少子化の時代なので，育児休業の制度拡充については，必要な部分はあろうかと思っています。